春日市議会 2021-03-19 令和３年第１回定例会（第６日） 本文 2021-03-19
多くの国民が要求する消費税減税は盛り込まれない一方、デジタル化促進の投資減税や研究開発減税の拡充など、大企業向け減税が盛り込まれています。 さて、令和３年度春日市一般会計予算の総額は、委員長報告のとおり、対前年度比3.6％減の344億373万5,000円です。
多くの国民が要求する消費税減税は盛り込まれない一方、デジタル化促進の投資減税や研究開発減税の拡充など、大企業向け減税が盛り込まれています。 さて、令和３年度春日市一般会計予算の総額は、委員長報告のとおり、対前年度比3.6％減の344億373万5,000円です。
今年の３月３０日付で自民党の衆議院議員安藤裕、参議院議員の青山繁晴両氏が呼びかけ人となって、コロナ危機での経済対策の策定に当たって、消費税減税に向けての緊急声明を出しています。 提言賛同者議員連盟は、日本の未来を考える勉強会６０名、日本の尊厳と国益を守る会５２名、このコロナ禍の中での景気対策としての動きが党派を超えて声が上がっております。
答弁は要りませんけども、市当局にもそういう立場で消費税減税を政府に要請してもらいたいということを求めておきたいと思います。 次に、市長に改めてお伺いいたします。 今答弁いただきましたが、より高いという、そういう方向で諮問したということですが、私は、ずばり2050年までに実質ゼロと、二酸化炭素排出実質ゼロを鮮明にすべきじゃないかと思いますが、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
やっぱり今必要なことは、消費税減税の腰折れを考えて補正予算が組まれましたけども５.５兆円。しかし、本当にそういう消費税増税による腰折れの景気をそれを防ぐためというならば、消費税増税をしないことが一番の景気対策じゃなかろうかというふうに思うわけです。 国民が最も暮らしやすい国、これを目指すというふうに安倍首相は言えませんでした。
イギリスでは、付加価値税の税率が引き下げられ、ＥＵも消費税減税の勧告を出しています。日本でも当面、食料品に係る消費税を非課税にすべきです。消費税増税が貧困と格差を一層ひどくすることは明らかであり、増税は断じて認められません。我が党が昨年秋に実施した市民アンケートでも、消費税を増税すべきは15.7％、すべきでないは56.1％であり、市民の多くは消費税増税に反対しています。
消費税については、景気回復の重要なかぎであり、国民多数の消費税減税の願いと全く逆の消費税増税路線です。塩川財政担当大臣は、３年後以降には税の増収を図っていかなければならない。その増収分については、消費税が大きい財源になると国会で答弁しています。
───┐│ 請願番号 │ 件 名 │├─────┼────────────────────────────────────┤│第 66 号│消費税率を３％に戻すことを求める意見書提出について │├─────┼────────────────────────────────────┤│第 74 号│景気回復のための消費税減税
───────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 66 号│消費税率を３％に戻すことを求める意見書提出について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 74 号│景気回復のための消費税減税
────────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 66 号│消費税率を３％に戻すことを求める意見書提出について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 74 号│景気回復のための消費税減税
───────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 66 号│消費税率を３％に戻すことを求める意見書提出について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 74 号│景気回復のための消費税減税
────────────────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├─────┼─────────────────────────────────┤│第 66 号│消費税率を３％に戻すことを求める意見書提出について │├─────┼─────────────────────────────────┤│第 74 号│景気回復のための消費税減税
────────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 66 号│消費税率を３％に戻すことを求める意見書提出について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 74 号│景気回復のための消費税減税
───┐│ 請願番号 │ 件 名 │├─────┼────────────────────────────────────┤│第 66 号│消費税率を３％に戻すことを求める意見書提出について │├─────┼────────────────────────────────────┤│第 74 号│景気回復のための消費税減税
────────────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 66 号│消費税率を３％に戻すことを求める意見書提出について │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 74 号│景気回復のための消費税減税
そして消費税減税など、国民の圧倒的な要求には耳を貸さない。衆議院では通りましたけれども、参議院ではこれが否決をされる。結果的には衆議院の決定が優先しますから、こういう予算がことしも執行されるということになるわけです。
自民党政府は、国民の切望する消費税減税について、将来の増税の妨げになるという手前勝手な理屈で拒否し、大企業と一握りの大金持ちだけの減税で、大多数の国民は増税となる税制改革を押しつけ、大銀行に60兆円、ゼネコン向け公共事業に数十兆円の税金をつぎ込むむだ遣いを押し通そうとしています。
中でも消費税減税です。我が党は、今年の通常国会でも先の臨時国会でも、橋本政権が９７年に行った消費税増税など、９兆円の国民負担増こそ今日の景気悪化の最大の原因であることを明らかにし、消費税廃止を大目標として、あくまで目指しつつ、緊急の景気対策として、消費税を３％に戻すこと強く求めてきました。 国会論戦の中で、消費税減税が、１つ、即消費拡大に直結した減税であること。
個人消費拡大に最も有効な手法は、消費するたびに課税される消費税の引き下げであり、国民の６割が消費税減税を望んでいる。よって、景気回復と国民生活を守るために消費税の税率を当面３％に戻すよう政府に要望するため、意見書を提出するものであります。